津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会（第4号12月22日）
当然のことながら東日本大震災の貴重な教訓を踏まえ、最大クラスの地震・津波が発生した場合、被害を想定していますが、津久見市のハード面での対策は不十分で、ほとんど進んでいません。ソフト面では、学校教育や避難訓練等に生かされておりますが、これで十分と思ってる市民はほとんどいなでしょう。 国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画で、政府は国家的危機と位置づけています。
当然のことながら東日本大震災の貴重な教訓を踏まえ、最大クラスの地震・津波が発生した場合、被害を想定していますが、津久見市のハード面での対策は不十分で、ほとんど進んでいません。ソフト面では、学校教育や避難訓練等に生かされておりますが、これで十分と思ってる市民はほとんどいなでしょう。 国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画で、政府は国家的危機と位置づけています。
そういう会社、それから自伐林業、これは僕らも研修させていただいたのですけれど、九大の佐藤宣子先生という方が、全国の教訓などを教訓化して、今、この中津でもそういうのが具体的な動きになっています。そういう動きを支援する。
次に（２）としまして、教訓を後世に引き継ぐ取組みについてということであります。 平成２９年台風第１８号災害につきましては、皆様御承知のとおり、市内全域で被害が発生したという災害でございます。その後も台風等の災害が続いておりますし、本年も台風による災害で被災をした部分もございます。
◆６番（三上英範） 執行部にぜひお願いしたい点は、なかなかコミュニティバス、いろいろな工夫をしてあっても利用者が少ないという中ですので、ぜひこの教訓を生かして、より利用しやすいようなシステムを、ほかのところでも構築していただけたらと思います。その点をお願いして、次に移りたいと思います。 ○議長（中西伸之） 三上議員、自分の主張を述べて答弁を求めずに、次の質問に入るのはやめてください。
大分大学減災・復興デザイン教育研究センターセンター長鶴成悦久氏による基調講演や特定非営利活動法人大分県防災活動支援センター理事長川村正人氏による基礎研修や実地研修を行い、参加した職員や多くの市民は５年前の災害を教訓として、防災意識の向上が図られました。 １１月２４日には、公益社団法人臼杵津久見法人会より「令和５年度税制改正に関する提言」が提出されました。
これまで大規模地滑り災害からの復旧にご尽力いただきました皆様に心から感謝申し上げますとともに、この度の災害を教訓に、さらなる災害対策に取り組んでまいります。 以上が主要な項目についてのご報告でございますが、その他の事項につきましては、ご一読をお願いいたしまして、行政報告とさせていただきます。 〔市長 川野文敏君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） これで行政報告を終わります。
台風に限らず、災害対策につきましては、これまでの経験を教訓に、引き続き早め早めの対応に努めてまいります。 また、デジタル社会の基礎となる津久見市のマイナンバーカードの申請率は、９月３０日現在で６４.４％となり、大分県平均６１.７％、全国平均６１.８％のいずれも上回りました。今後はさらなる上積みを目指すとともに、マイナンバーカードの活用により市民サービスの向上に努めてまいります。
これをきちんと教訓化できたら、私は無料化しなくてもできるということです。 それと、根本的に、このごみを解決するには、一つはあのデボジット制というか、あの一升瓶に１０円、持っていったらやると。ああいう形をこのプラにも利用したらというのが、いわゆるごみ問題減量を考える人の意見になっています。こういうことについての、私はいいのではないかということなのですけれども。
１年間で７０グラム減らすことができた教訓を全市民が共有することによって、有料化しなくても、減量目標は達成できる可能性があると私は考えます。 市長は、これまで値上げ一辺倒の主張をされてきましたが、今年６月議会の時点で、令和３年度のごみ減量実績７０グラムであり、目標達成まであと４年かけて１０３グラム減量するという数値を認識されていましたか。議論の出発点として、まずそのことを伺います。
今回のコロナ禍という災害によって、私たちは安心安全というものがいかに大切か、何事も起こらない当たり前の日常を維持することがいかに大変か、防災というものがどれほど重要なのかということを改めて教訓として認識しました。その中で、限られた予算で果たすべき行政の役割というものも浮き彫りになりました。
２０パーセントの地域もある中、そういうことをしっかりと把握し、その教訓を全市民が共有することこそ、ごみ減量の最大の要点ではないでしょうか。 しかも、プラごみ分別開始後では、１１．２パーセントの燃やすごみの減量となっています。ごみ袋の有料化とごみの持込み料の値上げをしなくても、令和７年度までには燃やすごみの減量目標、令和２年度比１６パーセント減量の目標は達成できる可能性を大きくはらんでいます。
その後は、この事故を教訓として、安全教育を徹底し、交通事故再発防止に向け全職員を挙げて取り組んでいるところでございます。 このたびは、大変御迷惑をおかけしました。申し訳ございませんでした。 ○二宮委員長 質疑等はありませんか。 〔「なし」の声〕 ○二宮委員長 討論はありませんか。 〔「なし」の声〕 ○二宮委員長 本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
私は、これまでの災害対応を教訓にし、あらゆる事態に備えておかなければ、いざというときに適切な対処はできないと考えております。 弾道ミサイルの落下を想定した訓練の実施について、市の考え方をお聞かせください。 ○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
突然の大地震は恐怖そのもので発生から復興までの職員や市民の方々の悲しみ、様々な御苦労や教訓をお聞かせいただきました。この小千谷市での研修を参考にしながら、今回私は災害の対応についてを中心に質問をさせていただきたいと思います。これまでも多くの議員の皆様がいろいろな角度、視点から防災減災について質問をされてきました。
◆１番（田原祐二君） 西日本豪雨の教訓を踏まえたため池の整備に向け、農業用排水施設の豪雨対策が追加されたことにより迅速な工事が可能になったことは防犯上非常によいことだと思います。 以上で、この質問を終わります。 続けて行きます。 ○議長（藤本治郎君） はい、どうぞ。 ◆１番（田原祐二君） 次に、子どもの弱視早期発見についてお尋ねします。
（イ）避難行動要支援者に対する個別避難計画の作成についてですが、近年の災害の教訓から、避難支援等をさらに実効性のあるものにするため、避難行動要支援者に対する個別避難計画等を市町村が主体となり作成することを努力義務とする規定等が新設されたことに伴い、下の青枠にございます、避難先、避難支援等実施者、避難の留意事項等などの個別避難計画に明記すべき事項などを新たに記載いたしました。
令和３年度に各事業を利用された市民からいただいた、喜びの声や今後に生かすべき教訓等がもしあれば、今後の参考になると思うので、後でも構いませんから資料の提供をお願いします。
この指針は、東日本大震災の教訓を基にまとめられたものであり、現に困難な状況を改善するために示されているものです。先般の大分での地震、東北での地震、そして今後懸念されている自然災害に備え、被災したからこそ知り得た教訓は、後世のために必ず生かしていくことが、行政の義務であり責任です。早急に改善に取り組むべきと考えます。そこで、質問いたします。
もちろん、コロナという目に見えないウイルスが相手なので、不測の事態等々起こることもあると思いますけれども、繰り返しになりますが、この２年間の情報とか教訓とか分析を基に、こうすればやれるという方法を考えていただいて、前向きな学校生活を子供たちが送ることができるよう努めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を全て終わります。ありがとうございました。